比較項目	低圧太陽光	高圧太陽光
出力の目安	50kW未満	50kW以上2,000kW未満
電気事業法上の区分	一般用電気工作物	自家用電気工作物
必要な工事士資格	第二種電気工事士で対応可能	高圧設備の工事は第一種電気工事士が必要（※600V以下の低圧部分等に限り認定電気工事従事者も可）
キュービクル（変圧器）	原則不要	原則必要
電気主任技術者の選任	不要	必要
保安規程の届出	不要	必要
初期費用の目安	比較的抑えやすい	キュービクル分だけ高額になりやすい
年間の売電収入	小規模にとどまりやすい	規模が大きく収入も増えやすい
ランニングコスト	低い	電気主任技術者の選任・外部委託費用などが発生

低圧太陽光は初期費用や手続きの負担が軽い一方、高圧太陽光は費用と手間がかかる代わりに大きな収益を狙える設備といえます。

参照元

太陽光発電は「低圧」「高圧」「特別高圧」の3種類！導入効果や制度の違い | リベラルソリューション株式会社コラム

キュービクル – 一般社団法人日本電気協会関東支部

低圧太陽光と高圧太陽光の区分・判定方法

低圧と高圧は、電気事業法にもとづいて出力規模で区分されています。まずはそれぞれの定義を押さえておきましょう。

低圧太陽光｜一般に出力50kW未満で低圧連系する太陽光発電設備

低圧太陽光とは、発電出力が50kW未満の太陽光発電設備を指します。電気事業法上は「一般用電気工作物」に分類され、交流電圧600V以下、直流電圧750V以下といった電圧条件も定められています。

規模が小さいため、空き地や倉庫の屋根など、比較的限られたスペースにも設置しやすく、個人事業主や中小企業が導入を検討しやすい規模帯といえるでしょう。

高圧太陽光｜一般に出力50kW以上2,000kW未満で高圧連系する太陽光発電設備

高圧太陽光とは、発電出力が50kW以上2,000kW未満の太陽光発電設備を指します。電気事業法上は「自家用電気工作物」に区分され、交流電圧600V超7,000V以下、直流電圧750V超1,500V以下といった電圧条件が定められています。

50kW以上になると高圧区分に該当するため、保安規程の届出や電気主任技術者の選任など、さまざまな義務が発生する点に注意が必要です。なお、2,000kW以上の設備は「特別高圧」というさらに大きな区分になり、大規模なメガソーラー発電所などが該当します。

電気事業法上の出力は原則としてパネルの合計出力で判定する

低圧か高圧かを区分する基準となる「出力」は、太陽光パネルの合計出力と、パワーコンディショナーの合計出力のうち、いずれか小さいほうの出力を基準に判定されるのが基本です。

たとえば、パネルの合計出力が80kW、パワーコンディショナーの合計出力が49kWの場合、出力は49kWとして扱われ、低圧に区分されます。

この仕組みを利用し、パワーコンディショナーの容量を上回る太陽光パネルを搭載する「過積載」という設計方法が可能です。過積載を採用することで、低圧区分を維持しながら発電量を高められるため、太陽光発電設備の設計手法として広く活用されています。

低圧太陽光と高圧太陽光の初期費用・必要設備を比較

出力規模が変われば、必要な設備や初期費用も大きく変わります。ここでは費用面の違いを具体的に見ていきましょう。

低圧太陽光の初期費用と必要な設備

低圧太陽光は、太陽光パネルやパワーコンディショナー、架台、配線設備など、基本的な設備で構成されるのが特徴です。キュービクル（高圧受電設備）の設置が不要なため、1kWあたりの導入単価はやや高くなる傾向があるものの、総導入費用は抑えやすい傾向があります。

49kW程度の設備では、導入費用の総額はおおよそ1,500万円前後が一つの目安です。

高圧太陽光の初期費用とキュービクルなどの必要設備

高圧太陽光では、電力会社との系統連系にあたってキュービクル（高圧受電設備）の設置が必要になります。キュービクルの設置費用は100万円〜数百万円程度になることが多く、これに系統連系に必要な手続き費用や関連設備費用などが加わります。

100kW規模であれば、導入費用の総額が3,000万円を超えるケースも珍しくありません。1kWあたりの導入単価は低圧より下がりやすいものの、設備全体の導入費用は高圧太陽光のほうが高額になりやすい傾向があります。

低圧太陽光と高圧太陽光の系統連系・手続きを比較

低圧太陽光と高圧太陽光では、電力会社との系統連系に必要な手続きや保安管理の内容が異なります。設備規模による手続きの違いを理解しておくことが重要です。

低圧太陽光では基礎情報の届出と使用前自己確認が必要になる

低圧太陽光は一般用電気工作物にあたるため、保安規程の届出や電気主任技術者の選任は原則として不要です。

設置にあたっては、使用前自己確認や事業計画認定の取得申請など、一定の手続きが必要です。ただし、高圧太陽光に比べると手続きや管理面の負担は小さく、一定の条件を満たす工事であれば第二種電気工事士でも対応できます。

高圧太陽光では保安規程・電気主任技術者・使用前自己確認が必要になる

高圧太陽光は自家用電気工作物に該当するため、以下のような保安に関する義務が課されます。

所轄の産業保安監督部などへの保安規程の届出
電気主任技術者の選任と届出
使用前自己確認の実施など

電気主任技術者は自社で雇用するほか、外部委託という形をとることも可能です。外部委託する場合は継続的な委託費用が発生します。

また、工事内容によっては第一種電気工事士または認定電気工事従事者による対応が必要になる点も、低圧との大きな違いです。

低圧太陽光と高圧太陽光の発電量・売電収入・収益性を比較

低圧太陽光と高圧太陽光では、設備容量の違いによって年間発電量や売電収入にも大きな差が生じます。ここでは49.9kWの低圧設備と100kW規模の高圧設備を例に、発電量や売電収入の目安を解説します。

設備容量による年間発電量と売電収入の違い

設備容量が大きくなるほど、設置できる太陽光パネルの枚数も増え、年間発電量や売電収入も増加する傾向があります。たとえば、49.9kWの低圧太陽光と100kW規模の高圧太陽光では、発電量に差が生じるため、得られる売電収入にも違いが生まれます。

ただし、高圧太陽光では初期費用や維持管理コストも増加するので、売電収入だけでなく、初期費用や維持管理費を含めた収益性全体で比較することを心がけましょう。

FIT・FIP価格と年間発電量の違い

FIT・FIP制度では、売電価格の決まり方や市場価格の影響によって、太陽光発電の収益性が変わります。低圧太陽光と高圧太陽光では設備容量に違いがあるため、年間発電量にも差が生じ、同じ売電単価でも得られる売電収入は変わります。

また、FIT認定時期やFIP制度への移行状況によっても収益性が左右されるので、発電量だけでなく、適用される制度や売電条件も確認しましょう。

49.9kWの低圧と100kWの高圧で売電収入をシミュレーション

FIT・FIP買取単価を10〜16円/kWh前後として試算する場合、年間売電収入は以下のとおりです。

項目	低圧（49.9kW）	高圧（100kW）
初期費用の目安	約1,500万円	約3,000万円
年間発電量の目安	約49,900kWh	約100,000kWh
年間売電収入の目安（10円/kWhの場合）	約50万円	約100万円
年間売電収入の目安（16円/kWhの場合）	約80万円	約160万円
主なランニングコスト	低め（保守点検費など）	電気主任技術者への委託費など年間数万円
投資回収年数の目安	約19〜30年	約19〜30年

売電収入の絶対額は高圧太陽光のほうが大きくなる一方、投資回収期間では低圧太陽光が有利になるケースもあります。数字だけでなく、手元資金や運用にかかる手間も含めて判断してください。

参照元

買取価格・期間等｜FIT・FIP制度｜なっとく！再生可能エネルギー

低圧太陽光と高圧太陽光のメリット・デメリット

低圧太陽光と高圧太陽光では、設備規模や運用方法の違いによって、メリットや注意点が異なります。ここでは、自分に適した太陽光発電を選択できるよう、それぞれのメリット・デメリットを比較します。

低圧太陽光のメリット｜初期費用を抑えやすく保安管理の負担が小さい

低圧太陽光の大きなメリットは、設備規模が比較的小さいため、初期費用や維持管理の負担を抑えやすい点です。高圧太陽光のように電気主任技術者の選任が必要となる設備とは異なり、保安管理にかかる手間やコストを抑えやすくなります。

そのため、個人や中小規模の事業者でも導入しやすく、太陽光発電投資を始める際の選択肢の一つとして活用されています。

低圧太陽光のデメリット｜発電量や売電収入の規模が限られる

低圧太陽光は導入しやすい一方で、設備容量に上限があり、発電量や売電収入の規模には限りがあります。高圧太陽光と比べると設置できる太陽光パネルの枚数に限りがあり、大規模な売電収入を得たい場合には不向きなケースも多いです。

また、設置する土地の広さや日照条件によっては、シミュレーションどおりの発電量を確保できないケースもあります。そのため、導入前には発電シミュレーションを行い、初期費用に対してどの程度の収益性が見込めるかを事前に確認することをおすすめします。

高圧太陽光のメリット｜大規模発電により高い収益性を期待できる

高圧太陽光のメリットは、大規模な設備を導入することで多くの電力量を発電でき、売電収入の増加が期待できる点です。低圧太陽光と比べて設備容量を大きくできるため、広い土地を活用して効率的に発電できる可能性があります。

また、法人による投資や事業用発電所として運用する場合にも適しており、長期的な事業運営や安定した収益化を目指しやすい点が特徴です。

高圧太陽光のデメリット｜初期費用が高く保安管理や手続きの負担が大きい

高圧太陽光は、大規模な発電によって売電収入の増加が期待できる一方で、導入や運用にかかる負担が大きい点がデメリットです。大容量の発電設備や高圧受電設備が必要になるため、低圧太陽光よりも初期費用が高額になる傾向があります。

また、保安規程の届出や電気主任技術者の選任など、専門的な保安管理体制が求められることもあり、維持管理や各種手続きにかかる負担も大きくなります。

低圧太陽光と高圧太陽光のどちらを選ぶべき？

低圧太陽光と高圧太陽光のどちらを選ぶべきかは、事業規模や設置場所、投資目的によって異なります。それぞれの特徴を理解し、自社の目的に合った設備を選んでください。

低圧太陽光が向いている事業者・設置場所

低圧太陽光は、初期費用を抑えて太陽光発電を導入したい個人や中小規模の事業者に向いています。比較的小さな土地でも設置しやすく、遊休地や工場・倉庫の屋根などを活用した発電設備の設置にも適しています。

また、高圧設備と比べて保安管理や手続きの負担が少ないため、太陽光発電の運用経験が少ない事業者でも導入・管理しやすい点が特徴です。大きな売電収入よりも、導入のしやすさや管理負担の軽減を重視する場合に適しています。

高圧太陽光が向いている事業者・設置場所

高圧太陽光は、広い土地を活用して大規模な発電事業を展開したい法人や投資事業者に向いています。メガソーラーなどの大規模設備では、多くの太陽光パネルを設置できるため、年間発電量の増加に伴い、売電収入の増加も期待できます。

遊休地や工場跡地など、まとまった設置スペースを確保できる土地との相性が良い点も特徴です。一方で、初期費用や保安管理の負担が大きい傾向があり、十分な資金計画を立て、必要な運用体制を構築できる事業者に適しています。

低圧太陽光と高圧太陽光の違いに関するよくある質問

ここでは、低圧太陽光と高圧太陽光の違いに関するよくある質問をQ＆A方式で解説します。

低圧太陽光から高圧太陽光へ変更できますか？

出力を50kW以上に増設することで、低圧から高圧へ移行することは制度上可能です。

ただし、増設にあたってはキュービクルの新設や電気主任技術者の選任、保安規程の届出といった手続きが追加で必要になります。

低圧太陽光と高圧太陽光では適用される技術基準が異なりますか？

基本的な技術基準は経済産業省令にもとづくものですが、高圧太陽光には保安規程の届出や電気主任技術者による維持管理など、低圧にはない追加の基準が課されます。

設備の安全な維持という目的は共通していても、求められる管理体制の厳しさには差があると考えておきましょう。

【まとめ】低圧と高圧の違いを比較して適切な設備容量を選ぼう

低圧太陽光と高圧太陽光は、50kWという出力を境に、必要な設備や手続き、収益性などに大きな違いがあります。低圧は初期費用と管理負担を抑えやすい一方、高圧は費用と手続きの負担が増える一方で、大規模な売電収入を期待できる設備です。

迷った場合は、複数の見積もりを比較しながら、初期費用と収益性のバランスを見極めていくことをおすすめします。

他にも太陽光発電に関するお役立ち情報を知りたい方がいましたら、そらトクのコラム一覧をご確認ください。

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