BCP対策として企業が太陽光発電・蓄電池を導入するメリット

企業のBCP対策として、停電時の事業継続だけでなく、電気代削減や脱炭素経営にもつながる太陽光発電・蓄電池の導入が進んでいます。

この記事では、BCP対策に太陽光発電・蓄電池を導入するメリット・デメリット、停電時の活用方法や導入事例について分かりやすく解説します。導入を検討している企業担当者の方は、ぜひ参考にしてください。

BCP対策として太陽光発電・蓄電池は有効？【結論】 

結論からいうと、BCP対策として太陽光発電と蓄電池の組み合わせは非常に有効です。最大のメリットは、電力の自給自足が可能になり、災害などで外部の電力インフラが停止しても、事業を継続できる体制を構築できる点にあります。

停電が発生しても、日中は太陽光発電で電力を確保し、蓄電池に貯めた電気を夜間や悪天候時に活用することで、サーバーや通信機器、照明など重要設備の稼働を維持できます。

太陽光発電・蓄電池は、BCP対策だけでなく、電気代削減や脱炭素経営にも貢献し、3つの経営課題を同時に解決できる点も大きなメリットです。

さらに、災害時でも事業を継続し、取引先への供給責任を果たせる体制は、信頼向上にもつながります。

BCP対策とは？太陽光発電・蓄電池が選ばれる理由

近年、地震や台風、豪雨などの自然災害に加え、電力需給のひっ迫などにより、企業は「停電による事業停止」というリスクに備える必要性が高まっています。

経済産業省でも、自然災害の激甚化や電力供給リスクへの備えとして、企業が事業継続体制を強化する重要性を示しています。

BCPとは

BCP（Business Continuity Plan）とは、災害や事故などの緊急事態が発生した際に、企業が損害を最小限に抑え、中核となる事業を継続、あるいは早期復旧させるための方針や手順を定めた計画のことです。

中小企業庁でも、BCPは「自然災害や感染症などの緊急事態に備え、中核事業を継続または早期復旧するための計画」として位置付けられており、企業規模を問わず策定・運用を推奨しています。

停電が企業へ与えるリスク

現代の企業活動は電力への依存度が極めて高く、深刻な損害をもたらします。

• 情報インフラの停止：顧客データへのアクセスや社内外の連絡が不可能に
• データ喪失：機器の故障や、保存前のデータ消失
• 製造・物流ラインの停止：1時間停止するだけで数100万円規模の損失 
• 膨大な復旧コストと時間：設備点検やシステムの再起動、データの復元作業にかかる時間・人件費

対応が遅れることで、企業の信頼低下にも繋がります。

なぜ太陽光＋蓄電池なのか

停電リスクへの備えとして、従来の非常用発電機ではなく、太陽光発電と蓄電池の組み合わせが選ばれるのには、明確な理由があります。

太陽光発電の最大の強みは、自社の屋根で自家発電ができる点です。蓄電池を併用すれば、日中に発電した余剰電力を蓄え、夜間や悪天候時でも電力を維持できます。外部インフラに依存せず電力を確保できるため、BCP対策との相性が非常に高い設備です。

太陽光発電・蓄電池を導入するメリット・デメリット・注意点

BCP対策として太陽光発電・蓄電池の導入を検討する際は、メリットだけでなくデメリットも理解しておくことが重要です。

メリット・デメリット・注意点を比較

以下では、事業継続やコスト、企業価値などの観点から、導入によるメリット・デメリットを比較しています。

全設備をまかなえないことを前提に、優先設備をあらかじめ決めておくことが重要です。

コスト対効果の整理フォーマット

経営層への提案時には、目に見える直接的効果と、有事の損失を防ぐ見えないコストの削減を分けて提示するのが効果的です。

以下では、投資対効果のシミュレーション案を紹介します。

• 直接的経済効果（平時）
  • 年間電気代削減期待額：約◯◯万円（自家消費電力量 × 電力単価）
  • 環境価値：CO2排出削減量（脱炭素経営への寄与）
  • 実質導入コスト：初期投資額 － 補助金・税制優遇（再エネ補助金、固定資産税減免など）

• 損失回避効果（非常時：見えないコスト削減）
  • 営業停止損失の回避：製造ライン停止による損失（例：1時間あたり数百万円規模）の防止
  • 復旧コストの低減：システム再起動、データ復旧作業、専門スタッフの人件費抑制
  • 信用失墜リスクの回避：納期遅延による取引停止やブランド価値低下の防止

• 財務負担を抑える導入手法の提案
  • 自己所有型：補助金を活用して資産として保有。
  • オンサイトPPA方式：第三者が設備を設置・所有し、初期費用ゼロ・メンテナンス費用不要で導入。使った電力分のみを支払う仕組み。

他の災害対策（非常用発電機）との違い

BCP対策として導入される設備には、太陽光発電+蓄電池以外にも、非常用発電機があります。それぞれの違いを比較しました。

太陽光発電と蓄電池の組み合わせは、BCP対策だけでなく省エネ（電気代削減）、カーボンニュートラルという3つの課題を同時に解決できる点が最大の特徴です。

太陽光・蓄電池では停電時にどこまで業務を継続できる？

停電時に継続できる業務は、太陽光発電のみか蓄電池を併用するかで大きく異なります。蓄電池があれば夜間や悪天候でも電力を供給でき、事業継続性が向上します。

太陽光発電のみの場合（自立運転モード）

停電時は、パワーコンディショナーを自立運転モードへ切り替えることで、専用コンセントから最大1.5kW程度の電力を使用できます。

継続できる業務の例

• スマートフォンやPCの充電
• Wi-Fiルーターなど通信機器の稼働
• 小型LED照明の点灯
• テレビ・ラジオによる情報収集

ただし、利用できるのは日中の晴天時のみです。夜間や雨天時は発電できないため、業務継続には限界があります。

蓄電池を併用した場合

蓄電池を併用した場合、日中に発電した電力を蓄えることで、夜間や悪天候時でも継続的な電力供給が可能になります。

業種別に継続できる業務例は以下の通りです。

• オフィス： サーバー、通信機器、業務用PC、セキュリティ装置、LED照明、一部の空調
• 製造・物流： 在庫管理システム、通信機器、冷蔵・冷凍設備の温度管理（品質維持）、重要ラインの基礎稼働
• 医療・介護： 生命維持装置等の医療機器、非常用照明、ナースコール、冷暖房設備
• 小売・公共施設： レジシステム、防災拠点としての照明、近隣住民への電力提供

自治体や公共施設では、太陽光発電と蓄電池を組み合わせて約72時間の電力供給を確保し、防災拠点として機能を維持した事例もあります。蓄電池があれば、日中の充電と夜間の使用を繰り返すことで、数日間にわたる長期停電でも重要設備の維持が可能です。

BCP対策としてのオンサイト導入事例

太陽光発電と蓄電池は、幅広い業種でBCP対策として導入が進んでいます。ここでは、実際にオンサイトPPA方式で導入した企業の事例を紹介します。オンサイトPPAとは、初期投資0円で導入できる方式です。高額な初期費用を削減できるため、多くの企業が利用しています。

製造業（プリント基板組立・検査）の事例

株式会社協同電子工業の事例です。

• 規模： 太陽光発電 239.8kW ＋ 蓄電池 15kWh
• 導入費用：0円
• 停電対応実績： 昼間に必要最小限の電源を確保し、事業継続性を維持する体制を構築

• 電気代削減：PPA方式により初期投資を抑えつつ、再エネ賦課金や燃料費調整額がかからない電力供給により電力コストを低減
• 環境効果： 年間CO2排出量33.5%削減見通し

物流業（陸運・海運・倉庫）の事例

日本興運株式会社の事例です。

• 規模： 太陽光発電 130kW ＋ 蓄電池 172.8kWh
• 導入費用：0円
• 停電対応実績： 自立運転機能と大型蓄電池によって、停電発生時でも事業継続性を向上
• 電気代削減・環境効果： 今後の光熱費高騰を見据え、一定の費用削減
• 環境効果：年間50.5%CO2削減を実現

農業（牛舎施設） の事例

若月牧場の事例です。

• 規模： 太陽光発電 85kW（パネル出力174kW） ＋ 蓄電池 312kWh
• 導入費用： 0円
• 停電対応実績：20kWの電力供給
• 電気代削減： 電気代削減に加え、牛舎屋根へのパネル設置による遮熱効果で夏場の温度上昇を抑制。乳牛の搾乳量が増え、収益改善にも貢献。

自治体

避難拠点としての機能が求められる大桑村役場の事例です。

• 導入費用：0円
• 電気代削減・環境効果： 役場庁舎の電力の約1/3を太陽光で自給。EV導入や再エネプランの併用により、庁舎全体のCO2排出量実質ゼロを実現

小規模事業者（飲食・小売）

地域に根ざした店舗では、災害時の地域貢献とセットでの導入が進んでいます。宮崎県日南市のカフェの事例を紹介します。

• 導入費用：0円
• 停電対応実績： 年1回程度発生する台風停電への対策として導入。自立運転により停電時も電力を確保

災害発生時に近隣住民へ電力を提供する計画を立てており、地域社会への貢献と企業イメージ向上を両立しています。

BCP対策で活用できる補助金・税制優遇

BCP対策として太陽光発電や蓄電池を導入する場合は、国や自治体の補助金や税制優遇を活用することで、初期費用を大幅に抑えられる可能性があります。

BCP対策で利用できる主な補助金・税制優遇

補助金の内容や補助率は年度ごとに変更されるため、最新情報は各自治体や公募要領をご確認ください。

自治体によって実施している補助金制度が異なります。自治体名で検索すると、現在実施している補助金制度が確認できます。

補助金を活用した導入コストシミュレーション

中堅規模の事業所（太陽光約70kW・蓄電池約32kWh規模）を想定した実質コストの試算例をまとめました。

電気代削減効果を考慮すると約5〜10年で投資回収が期待でき、停電による損失回避も含めると費用対効果はさらに高まります。

BCP計画へ太陽光・蓄電池を組み込む4ステップ

太陽光発電・蓄電池をBCP対策として最大限活用するには、設備を導入するだけでなく、BCP計画へ組み込んで運用体制を整えることが重要です。

STEP 1：現状分析と優先順位の特定

まずは自社の電力使用状況を確認し、停電時でも優先して稼働させる設備を整理します。例えば、サーバーや通信機器、生産設備、冷蔵・冷凍設備など、事業継続に欠かせない設備を明確にしておきましょう。

STEP 2：システムの設計と目標設定

重要設備をどれくらいの時間動かすかを基に、必要な発電容量と蓄電池容量を決定します。

• 復旧目標時間の策定： 取引先が許容できる時間を考慮し、目標復旧時間を設定
• 自動切替の検討： 停電時に現場が混乱しないよう、自動で自立運転モードに切り替わる設定を事前に導入しておく

STEP 3：BCPマニュアルへの反映

設備の運用方法や優先的に使用する機器、担当者の役割をBCPマニュアルへまとめます。停電時でも迷わず対応できるよう、操作手順や指揮命令系統を明確にしておくことが大切です。

STEP 4：教育・訓練と継続的な見直し

BCPは作成して終わりではありません。停電を想定した訓練や定期点検、発電量・蓄電池の状態確認を継続することで、災害時にも確実に設備を活用できます。

太陽光発電・蓄電池でBCP対策を強化し、災害に強い企業へ 

太陽光発電と蓄電池は、停電時の事業継続を支えるだけでなく、平時の電気代削減や脱炭素経営にも役立つBCP対策です。補助金やPPAを活用すれば初期費用を抑えられるため、多くの企業で導入が進んでいます。

「導入費用はどれくらいかかるのか」「補助金の対象になるのか」「自社に最適な設備はどれか」といった疑問がある場合は、専門家へ相談しながら検討を進めることをおすすめします。

また、太陽光発電や蓄電池、補助金制度についてさらに詳しく知りたい方は、そらトクのコラム一覧もぜひご覧ください。導入のポイントや最新情報を分かりやすく解説しています。

【参照元】

環境省　自家消費型太陽光発電・蓄電池の導入事例集

BCPに効く太陽光発電という選択肢

停電時に太陽光発電は使える？企業のBCP対策とオンサイト導入のすすめ

太陽光パネルの見積もりは

にお任せ！

条件・予算に合った業者を無料提案！

最短30秒で最大5社比較！

信頼できる業者を厳選して紹介！

無料 見積もりを依頼してみる