介護施設の太陽光発電導入事例｜メリット・電気代削減効果を解説

近年、電気料金の高騰が続く中、介護施設では光熱費の負担が年々大きくなっています。介護施設は24時間365日稼働するため、大量の電力を使用しており、電気代の上昇は施設経営に大きな影響を与えます。

こうした課題を解決する方法として注目されているのが、自家消費型太陽光発電です。発電した電気を施設内で利用することで、電力会社から購入する電力量を減らし、電気料金を抑えられます。

この記事では、介護施設への太陽光発電導入事例をもとに、電気代削減効果や費用対効果、自家消費型との相性がいい理由について詳しく解説します。導入を検討している社会福祉法人や介護事業者の方は、ぜひ参考にしてください。

介護施設への太陽光発電導入事例

介護施設では、自家消費型太陽光発電を導入することで、電気料金の削減だけでなく、BCP対策や脱炭素経営の推進など、多くの効果が得られています。ここでは代表的な導入事例を紹介します。

介護施設では昼夜を問わず安定した電力需要があるため、自家消費型太陽光発電との相性がよく、高い削減効果が期待できます。

介護施設と自家消費型太陽光発電の相性がいい理由

自家消費型太陽光発電とは、施設の屋根などに設置した太陽光パネルで発電した電気を、直接使用する仕組みのことです。なぜ介護施設との相性がいいのか、その理由について解説していきます。

昼間の電力使用量が多く、自家消費率を高めやすい

介護施設では、以下のように多くの設備が稼働しています。

• 入浴設備
• リハビリ機器
• 厨房設備
• 洗濯設備
• 空調設備
• 照明

これらの設備は、太陽光発電の発電量が最も多い昼間に集中して使用されます。

一般家庭では昼間の在宅率が低く、発電した電気を使い切れず余剰売電になるケースがあります。一方、介護施設では常に電力需要があるため、発電した電気を施設内で効率よく利用でき、自家消費率を大幅に高められます。

実際の導入事例でも、その効果は数字として表れています。

• 長野県の特別養護老人ホーム「そのさと」では、50.4kWの太陽光発電設備を導入し、毎月の電気代を約50％削減
• グループホーム「セントケア府中新町」では、年間約115万円（削減率25.9％）の電気料金削減が見込まれる

このように、介護施設は発電した電気を無駄なく使い切れるため、自家消費型太陽光発電のメリットを最大限に享受できる施設と言えます。

大規模な屋根を活用し、高い発電効果が期待できる

介護施設は建物の屋根面積が広いケースが多く、大容量の太陽光発電設備を設置しやすい点も大きなメリットです。発電量が増えるほど購入電力を減らせるため、施設規模が大きいほど経済効果も高くなる傾向があります。

実際の導入事例では、次のような成果が報告されています。

青森県の社会福祉法人「拓心会」では、5施設に181.2kW（731枚）の太陽光パネルを設置し、年間約17万8,750kWhの発電電力を施設内で活用しています。

施設の屋根という遊休スペースを有効活用できる点も、介護施設ならではの大きなメリットです。

ピークカット効果で電気代大幅削減が期待できる

介護施設では、昼間の活動時間帯に契約電力（デマンド）のピークが発生しやすくなります。

特に、

• 入浴設備
• 厨房設備
• リハビリ設備
• 空調設備

などが同時に稼働する時間帯は、電力需要が最も高くなります。

太陽光発電は、このピーク時間帯の電力を自家発電で補えるため、

• 契約電力（デマンド）の抑制
• 基本料金の削減
• 電気料金全体の削減

といった効果が期待できます。

高圧受電契約では、基本料金は契約デマンドによって決まるため、ピークカットは長期的なコスト削減に直結します。昼間の電力使用量が多い介護施設は、特にデマンド抑制効果を得やすい施設といえるでしょう。

停電時の事業継続（BCP）にも役立つ

介護施設では、停電が発生しても入居者の安全を守るため、重要設備を継続して稼働させる必要があります。

太陽光発電に蓄電池を組み合わせれば、停電時でも次のような設備へ電力を供給できます。

• 照明
• ナースコール
• 通信設備
• 医療・介護機器
• 給水設備
• 一部の空調設備

実際に、宮城県の社会福祉法人「日就会」では、27kWの太陽光発電と、大型の業務用機器を動かせる73kWの三相対応大容量蓄電池を導入し、停電時でも給水ポンプや空調設備を自立運転できる体制を整えています。

このように、介護施設における太陽光発電は、単なる環境対策だけではありません。電気料金高騰へのリスク対策と、災害時の事業継続（BCP）を同時に実現できる、経営と防災の両面で効果を発揮する設備投資といえるでしょう。

他業種と比較しても導入効果が高い

介護施設は、一般的なオフィスや倉庫と比較しても、自家消費型太陽光発電との相性が非常によいことがわかります。

介護施設へ太陽光発電を導入する費用と投資回収シミュレーション

太陽光発電の導入を検討する際、多くの施設が気になるのは「どれくらい費用がかかるのか」「何年で回収できるのか」という点ではないでしょうか。

介護施設は自家消費率が高いため、一般的な施設と比べて投資回収しやすい傾向があります。さらに、国や自治体の補助金を活用すれば初期費用を大幅に抑えられ、投資回収期間を短縮できる可能性があります。

ここでは、太陽光発電を導入する費用と、投資回収シミュレーションを規模別に解説します。実際の費用は、施設規模や設置容量、屋根の形状、電力使用量などによって異なります。

小規模施設（グループホームなど）

10～20名程度のグループホームでは、30kW前後の設備が導入されるケースが一般的です。

中規模施設（特別養護老人ホームなど）

50～70kW程度の設備を導入する施設では、スケールメリットによって1kWあたりの導入コストを抑えやすくなります。

大規模施設（介護老人保健施設・複合施設など）

100kW以上の設備を導入する大規模施設では、年間数100万円規模の電気代削減につながるケースもあります。

補助金を活用すると費用負担を大きく減らせる

介護施設では、再生可能エネルギーの導入を支援するさまざまな補助金制度を利用できる場合があります。

代表的な制度には次のようなものがあります。

• 環境省の再生可能エネルギー関連補助金
• 自治体独自の太陽光発電・蓄電池補助金
• 省エネ設備導入補助金

補助金を活用すれば初期費用を大きく抑えられます。以下は、導入費用の約40～50％が補助された場合の概算例です。

補助率や対象設備は年度・自治体・公募条件によって異なります。補助金の詳細な内容については、最新情報を確認しましょう。

介護施設に太陽光発電を導入するメリット・注意点

介護施設への太陽光発電導入には多くのメリットがありますが、十分な効果を得るためには事前に確認しておきたいポイントもあります。

以下では、導入前に知っておきたいメリットと注意点を比較して紹介します。

上記のメリット・注意点を比較しながら、導入を成功させるために、次の項目を確認しておきましょう。

• □ 屋根の耐荷重・劣化状況を確認した
• □ 防水工事の必要性を確認した
• □ 電気使用量・デマンドを分析した
• □ 太陽光発電の設置容量をシミュレーションした
• □ 補助金制度を確認した
• □ BCP計画との整合性を確認した
• □ 保証内容・保守体制を比較した
• □ 信頼できる施工会社を選定した

これらを事前に確認しておくことで、「思ったより発電しなかった」「補助金を利用できなかった」といったトラブルを防ぎやすくなります。

太陽光発電は介護施設の省エネ・脱炭素経営にも貢献

近年は、脱炭素経営やSDGsへの取り組みが求められる中、再生可能エネルギーの活用は企業や福祉施設にとって重要な経営課題のひとつです。

ここでは、介護施設が太陽光発電を導入することで得られる対外的な効果について解説します。

SDGs・脱炭素への取り組みとして評価される

介護施設が太陽光発電を導入することは、二酸化炭素（CO₂）の排出量削減につながるだけでなく、SDGsの達成にも貢献します。

法人ホームページや採用サイト、広報誌などで積極的に発信することで、「環境に配慮した介護施設」というブランドイメージの向上につながります。また、環境への取り組みを重視する求職者や利用者、その家族から選ばれる理由のひとつとなり、施設の信頼性や競争力の向上も期待できます。

地域に信頼される施設づくりにつながる

災害時でも施設機能を維持できるようにしておくことは、入居者だけでなく地域住民にとっても安心材料となります。蓄電池を併設すれば、停電時でも照明や通信設備、医療・介護機器の一部を稼働させることができるため、BCP対策を強化できます。

さらに、自治体によっては福祉避難所として指定されるケースもあり、防災拠点としての役割を果たすことで、地域社会からの信頼向上にもつながります。

光熱費の安定化が経営基盤を強くする

自家消費型太陽光発電を導入することで、電力会社から購入する電力量を減らせるため、光熱費の変動リスクを抑えられます。電気代は毎月発生する固定費であるため、長期的に削減できれば経営の安定化につながります。

削減できたコストは、設備更新や職員の働きやすい環境づくり、利用者サービスの充実など、施設運営へ再投資することも可能です。

介護施設の太陽光発電のよくある質問

Q1. 介護施設に太陽光発電を導入すると、電気代はどれくらい削減できますか？

設備容量や電力使用量によって異なりますが、一般的に約10〜50％の電気料金削減が期待できます。昼間の電力使用量が多い介護施設は自家消費率が高く、導入事例では年間100万円以上の電気代削減を実現しているケースもあります。

Q2. 停電時でも太陽光発電の電気は使えますか？

はい、自立運転機能がある太陽光発電であれば、停電時でも電気を使用できます。ただし、利用できる電力には制限があるため、照明や医療・介護機器などを継続して使用するには、蓄電池を併設することがおすすめです。これにより、BCP（事業継続計画）対策も強化できます。

Q3. 介護施設では補助金を利用して太陽光発電を導入できますか？

はい、国や自治体の補助金を活用して導入できる場合があります。環境省の再生可能エネルギー関連補助金や自治体独自の補助金、省エネ設備導入補助金などを利用することで、初期費用を抑えられる可能性があります。なお、補助金は募集期間や対象設備などの条件があるため、最新の公募情報を確認しましょう。

介護施設への太陽光発電導入は長期的な経営改善につながる

介護施設への太陽光発電導入は、単に電気代を削減するだけでなく、経営の安定化や災害への備え、脱炭素への対応まで幅広い効果が期待できます。24時間365日電力を使用する介護施設は、自家消費率が高く、発電した電気を効率よく活用できるため、高い費用対効果が得られます。

実際の導入事例では、電気料金を約10〜50％削減したケースや、年間100万円以上のコスト削減を実現した事例もあり、光熱費高騰への対策として多くの介護施設で導入が進んでいます。また、蓄電池を組み合わせることで、停電時にも照明や通信設備、医療・介護機器などへ電力を供給できるため、BCP対策の強化にもつながります。

導入を成功させるためには、施設の電力使用量や屋根の状態、設置容量、補助金制度などを事前に確認し、自施設に適したシステムを選ぶことが重要です。将来の電気料金上昇や災害リスクに備え、長期的な視点で経営基盤を強化したい介護施設は、太陽光発電の導入を有力な選択肢として検討するとよいでしょう。

【参照元】

～施設内消費電力として使用するための太陽光発電設備導入事例～社会福祉法人における独立型太陽光発電

事例紹介｜再エネ施策

自然エネルギーで電気を作りSDGsに貢献したい【特別養護老人ホームそのさと様 導入事例】

特別養護老人ホーム竜爪園 様

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