かつしかエコ助成金とは｜葛飾区の太陽光・蓄電池の補助金を徹底解説
太陽光発電・蓄電池をはじめとするエネルギー分野の専門家。NTTスマイルエナジーに約10年間勤務し、営業から新サービスの開発・企画まで幅広く従事。独立後は、メーカー・商社・EPC・地域新電力など、エネルギー関連企業のコンサルティングや人材育成を手がけ、現在は18社の顧問を務める。
自治体の災害時避難所への太陽光発電・産業用蓄電池の導入や、地域新電力における電源開発などの実務経験も持つ。太陽光・蓄電池の設計から事業開発、人材育成まで、エネルギー業界で培った豊富な知見をもとに記事を監修。
太陽光発電や蓄電池は、電気代の削減や停電対策につながる一方で、導入時にはまとまった費用がかかります。しかし、葛飾区では、対象となる設備の導入費用を助成する「かつしかエコ助成金」が実施されているため、お得に導入できる可能性が高いです。
この記事では、そんな「かつしかエコ助成金」の助成額や受給条件、申請の流れを整理し、補助金利用後の負担額や投資回収期間についても解説します。
かつしかエコ助成金とは？令和8年度の太陽光・蓄電池補助金を確認
葛飾区の「かつしかエコ助成金」は、太陽光発電システムや蓄電池などの導入を支援する助成制度です。令和8年度は、太陽光発電システムに対して1kWあたり6万円が助成されるほか、太陽光発電と蓄電池を併設する場合は5万円が加算されます。
ここでは、令和8年度の制度概要と主な助成内容を確認しましょう。
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令和8年度のかつしかエコ助成金の概要
かつしかエコ助成金は、葛飾区が再生可能エネルギーの普及と省エネ・節電対策を目的に実施している助成制度です。太陽光発電システムや蓄電池、HEMS、V2Hなどの導入費用の一部が助成されます。
令和8年度は令和8年4月1日から令和9年3月31日まで申請を受け付けており、2026年10月以降も継続して利用できる制度です。対象となるのは区内に自ら居住する住宅で、同じ建物・同じ種類の機器について、過去10年以内に本制度の助成を受けていないことが条件です。
太陽光発電システムの補助金額は1kWあたり6万円
個人住宅における太陽光発電システムの助成額は、設置容量1kWあたり6万円です。上限額は30万円に設定されているため、5kWのシステムを導入すると上限額に達する計算になります。
集合住宅の共用部分にも同じ単価・上限額が適用され、事業所の場合は上限額が60万円まで引き上げられます。設置前に区への事前協議が必要となる点は、個人住宅・集合住宅・事業所に共通する条件です。
太陽光発電と蓄電池の併設で5万円が加算される
太陽光発電システムと蓄電池を同時に設置した場合は、通常の助成額に加えて一律5万円が加算されます。太陽光発電システムとHEMSを併設した場合にも、一律1万円が加算されます。
単体で導入するよりも組み合わせて導入したほうが助成総額を増やせる仕組みになっているため、設置計画を立てる段階で併設の可否を確認しておくと無駄がありません。
葛飾区の太陽光・蓄電池補助金はいくら？補助額を計算
葛飾区の太陽光・蓄電池補助金は、設備の容量や導入費用などによって受給できる金額が異なります。太陽光発電は設備容量、蓄電池は対象経費をもとに補助額を計算することがポイントです。
ここでは、それぞれの補助額を具体的に計算し、太陽光発電と蓄電池を併設した場合の最大受給額も確認します。
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太陽光発電の補助額を設備容量から計算する
個人住宅の太陽光発電システムの助成額は「設置容量（kW）×6万円」で計算し、上限30万円が適用されます。設置容量ごとの助成額の目安は以下のとおりです。
| 設置容量 | 計算上の助成額 |
| 3kW | 18万円 |
| 4kW | 24万円 |
| 5kW以上 | 30万円(上限適用) |
一般的な戸建て住宅では4〜5kW程度の設置が多く、上限額に近い助成を受けられるケースが目立ちます。
蓄電池の補助額を対象経費から計算する
蓄電池の助成額は、対象経費の4分の1で計算します。個人住宅の上限額は20万円のため、対象経費が80万円を超える場合は、実際の助成額が上限の20万円です。
蓄電池の価格相場は容量によって幅がありますが、対象経費が80万円を超える場合は上限額の20万円が適用されます。そのため、導入する蓄電池の価格や容量を確認したうえで、助成額を試算することが大切です。
太陽光発電と蓄電池を併設した場合の最大受給額
かつしかエコ助成金の助成額をすべて合算すると、区の助成金だけで最大55万円を受け取れる計算になります。
太陽光発電（上限30万円）＋蓄電池（上限20万円）＋併設加算（5万円）＝55万円
さらに、HEMSの併設加算1万円が適用されれば、助成総額は最大56万円となります。
かつしかエコ助成金の対象条件を確認
かつしかエコ助成金を利用するには、申請者や住宅、導入する設備などについて一定の要件を満たす必要があります。個人住宅で利用する場合の主な要件に加え、太陽光発電システムや蓄電池にもそれぞれ対象要件が定められている点に注意が必要です。
ここでは、申請者・住宅・設備ごとの要件を確認し、助成金の対象となるケースを整理します。
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個人住宅で利用するための主な条件
助成の対象となるのは、区内に自ら居住する（居住予定を含む）住宅に対象機器を導入する人です。同一の建物・同一種類の機器について、申請時点から過去10年間に本助成金を受けていないことが条件となります。
また、太陽光発電システムなどを設置する場合は、引渡しの4週間前までなど、定められた期限までに区へ事前協議を申し込み、区からの回答を受けてから設置工事に着手する必要があります。工事着工前に所定の手続きを済ませる必要がある点に注意が必要です。
太陽光発電システムの対象要件
対象となるのは、区内の住宅に新たに設置する太陽光発電システムです。機器の性能や設置方法などの詳細な要件は、区が公表する助成対象機器の手引きで定められているため、申請前に対象機器に該当するかを確認しておくことが重要です。
事前協議を経ずに工事へ着手した場合は助成の対象外となるため、契約前の段階から事前協議や工事のスケジュールを確認し、必要な手続きを進められるよう準備しておく必要があります。
蓄電池の対象要件
蓄電池についても、以下のような区が指定する要件を満たす機器であることが条件です。対象となる蓄電池は、葛飾区が公開している対象機器の検索ページで確認できます。
太陽光発電システムと同時に導入する場合は併設加算の対象にもなるため、見積もり段階で太陽光発電とセットでの導入を検討すると、助成額を最大化しやすくなります。
かつしかエコ助成金の申請期間と申請方法
かつしかエコ助成金を利用するには、定められた申込受付期間内に所定の手続きを進める必要があります。また、令和8年度は予算上限に達すると受付が終了する可能性があるため、事前に受付期間や申請の流れを事前に確認し、早めに準備を進めるとよいでしょう。
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令和8年度の申込受付期間
令和8年度の申込期間は、令和8年4月1日から令和9年3月31日までで、申込書類は期限までに必着となっています。工事着工の4週間前までに事前協議の申し込みを済ませておく必要があります。
年度末に申請する場合は、手続きに必要な期間を考慮して余裕を持ったスケジュールを立てることがポイントです。
申請から助成金を受け取るまでの流れ
手続きは、事前協議の申し込みから始まります。書類審査を経て区から事前協議回答書が届いたあと、設置工事に着手します。工事完了後に交付申請と実績報告を行い、審査を経て助成金が交付される流れです。
申し込みから事前協議回答書の到着までは3〜4週間程度が目安とされていますが、申請が集中する時期には審査期間が延びることもあります。
予算上限による受付終了に注意する
かつしかエコ助成金は年度ごとに予算が設定されており、申請状況によっては予算上限に達し次第、期間内であっても受付が終了する可能性があります。導入を決めた時点で早めに事前協議を申し込んでおくことが、確実に助成を受けるための対策になります。
葛飾区・東京都・国の太陽光・蓄電池補助金は併用できる？
葛飾区の「かつしかエコ助成金」は、東京都や国が実施する太陽光発電・蓄電池の補助金と併用できる場合があります。ただし、制度ごとに対象設備や申請条件が異なり、同じ経費に対する補助の重複が認められないケースもあるため注意が必要です。
ここでは、補助金を併用する際に確認したい条件や申請時の注意点を整理し、複数の制度を活用して導入費用を抑えるためのポイントを解説します。
参照元：
令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業 | 家庭における蓄電池導入促進事業 | クール・ネット東京
DR家庭用蓄電池事業について｜令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業【公式】
補助金を併用するときに確認したいポイント
葛飾区の助成金は、東京都が実施する蓄電池導入の助成制度と併用できます。
東京都では、「家庭における蓄電池導入促進事業」として、対象経費に応じた助成を行っており、上限額は120万円に設定されています。この制度の公募期間は2026年5月29日から2027年3月30日までとなっているため、2026年10月以降も申請可能です。
一方、国が実施していた家庭用蓄電システムの導入支援事業は、2026年5月29日時点で予算上限に達したため、公募が終了しています。次年度以降の実施については、本稿執筆時点で発表されていません。そのため、国の制度を前提に資金計画を立てる場合は、最新の公募情報を確認することが欠かせません。
区と都では申請窓口や必要書類が異なるため、事前協議の段階で、それぞれの制度の併用条件や申請手続きについて確認しておくと、スムーズに手続きを進められます。
太陽光・蓄電池の補助金を利用した場合の実質負担額
葛飾区や東京都、国の補助金を活用すれば、初期費用を抑えられる可能性があります。ここでは、補助金を差し引いた実質負担額を試算するとともに、導入後の電気代削減効果や投資回収期間の目安を確認し、費用対効果を検討します。
補助金を差し引いた太陽光・蓄電池の導入費用
太陽光発電と蓄電池をセットで導入する場合、設備容量やメーカーによって費用は異なりますが、一般的な導入費用は約150〜250万円が目安です。葛飾区の助成金は最大55万円で、東京都の蓄電池助成も条件を満たせば併用できるため、100〜200万円程度に抑えられる可能性があります。
補助金適用後の自己負担額を把握するには、複数社から見積もりを取得し、受給できる助成額を差し引いて比較してください。
電気代の削減効果と投資回収期間を試算する
太陽光発電と蓄電池を導入すると、日中に発電した電気を自家消費し、夜間は蓄電池に蓄えた電気を使うことで、電力会社から購入する電力量を抑えられます。
削減できる電気代は、家庭の電力使用量や設備の設置容量によって異なります。そのため、複数のシミュレーションを比較し、助成金を活用した場合の投資回収期間を確認しておくと、導入を判断しやすいです。
葛飾区の太陽光・蓄電池補助金に関するよくある質問
ここでは、葛飾区の太陽光・蓄電池補助金に関するよくある質問をQ＆A方式で解説します。
葛飾区の個人住宅用太陽光発電の補助金はいくらですか？
1kWあたり6万円が助成され、上限額は30万円です。蓄電池と同時に設置する場合は5万円が加算されます。
葛飾区の太陽光発電・蓄電池の補助金は一律ですか？
太陽光発電は容量に応じた単価制、蓄電池は対象経費の4分の1という計算方式です。いずれも上限額が設定されています。
設置する機器の規模によって実際の助成額が変わる点にも注意しておきましょう。
かつしかエコ助成金は工事後でも申請できますか？
太陽光発電システムや蓄電池は、原則として工事着工前の事前協議が必要です。事前協議を経ずに着工した場合は助成の対象外となるため、契約前の段階で申込スケジュールを確保しておく必要があります。
かつしかエコ助成金を活用して太陽光・蓄電池の導入費用を抑えよう
かつしかエコ助成金は、太陽光発電システムに上限30万円、蓄電池に上限20万円の助成があり、併設加算として5万円が加算されるため、区の助成金だけで最大55万円を受け取れる制度です。令和8年度は令和9年3月31日まで申し込みを受け付けており、東京都の蓄電池助成制度との併用も可能なため、導入費用の負担を軽減できます。
予算上限による受付終了のリスクがあるため、設置を検討し始めた段階で事前協議の申込を進めておくことが、確実に助成を受けるための近道になるでしょう。
他にも太陽光発電に関するお役立ち情報を知りたい方がいましたら、そらトクのコラム一覧をご確認ください。
参照元一覧：
令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業 | 家庭における蓄電池導入促進事業 | クール・ネット東京
DR家庭用蓄電池事業について｜令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業【公式】
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