横浜市の太陽光・蓄電池の補助金を解説｜期間から最大還元額まで解説
太陽光発電・蓄電池をはじめとするエネルギー分野の専門家。NTTスマイルエナジーに約10年間勤務し、営業から新サービスの開発・企画まで幅広く従事。独立後は、メーカー・商社・EPC・地域新電力など、エネルギー関連企業のコンサルティングや人材育成を手がけ、現在は18社の顧問を務める。
自治体の災害時避難所への太陽光発電・産業用蓄電池の導入や、地域新電力における電源開発などの実務経験も持つ。太陽光・蓄電池の設計から事業開発、人材育成まで、エネルギー業界で培った豊富な知見をもとに記事を監修。
電気代の値上がりや災害への備えから、横浜市内でも太陽光発電と蓄電池をセットで導入する家庭が増えています。横浜市には独自の補助制度があり、条件を満たせば神奈川県の補助金と組み合わせて利用することも可能です。
この記事では、横浜市の補助金制度の内容や申請期間、太陽光発電と蓄電池の導入で最大いくらの補助を受けられるのかまで整理して解説します。
横浜市の太陽光・蓄電池補助金とは？2026年度の概要
横浜市では、太陽光発電や蓄電池などの導入を支援する「YGrEP（横浜グリーンエネルギーパートナーシップ）」を実施しています。2026年度も展開しており、太陽光発電設備の導入で最大6万円分、蓄電池の導入で最大12万円分のキャッシュレスポイント等が還元されます。
制度を利用する際は、対象設備や申請条件を確認したうえで、導入前に申請することが重要です。
参照元：
令和8年度横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業（YGrEP）
横浜市太陽光・蓄電池補助金「YGrEP」とは？
横浜市が実施しているのが「横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業（YGrEP）」です。脱炭素化を目的に、太陽光発電や蓄電池などの省エネ・創エネ設備を導入した市民に支援金が交付される制度で、2026年度（令和8年度）は6月15日から受付が始まっています。
現金給付ではなく、キャッシュレス決済で使えるポイント等で還元される点が特徴です。予算総額が決まっているため、申請期限を待たずに受付終了となる可能性がある点は押さえておきましょう。
横浜市の太陽光・蓄電池補助金の対象設備・申請条件
対象となるのは、横浜市内の住宅に太陽光発電システムや蓄電池を新たに設置する市民です。太陽光発電と蓄電池のほか、V2H充放電設備なども対象に含まれます。
既存住宅・新築住宅のいずれも対象ですが、交付決定前に工事契約を締結したり、着工したりすると対象外になるため注意が必要です。設置する機器についても、指定の性能基準を満たす製品であることが条件となります。
横浜市の太陽光・蓄電池補助金はいくら？最大還元額を計算
最大還元額を把握するには、太陽光発電と蓄電池それぞれの支援額を確認することがポイントです。ここでは、太陽光発電と蓄電池の支援額をまとめ、最大還元額まで解説します。
参照元：
令和8年度横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業（YGrEP）
太陽光発電の支援額は1kWあたりいくら？
太陽光発電は1kWあたり1万5,000円分のポイントが還元されます。上限は4kWまでとされているため、最大でも6万円分が支援の上限です。
一般的な戸建て住宅に多い4〜5kW程度のシステムであれば、上限額まで受け取れるケースが多くなります。容量が4kW未満のシステムでは、容量に応じて還元額も少なくなるため、設置前にシステム容量と還元見込み額を確認しておくと安心です。
蓄電池の支援額は1台あたりいくら？
蓄電池は容量にかかわらず、1件あたり12万円分のポイントが一律で還元されます。5kWhクラスの小型機でも、12kWhを超える大型機でも支援額は変わりません。
そのため、容量あたりの還元額を重視するなら、大容量タイプのほうが支援額を活用しやすいといえます。蓄電池単体での導入も対象になりますが、神奈川県の補助金は太陽光発電との同時設置が条件となる点で扱いが異なります。
太陽光・蓄電池を導入した場合の最大受給額
太陽光発電（4kW以上、上限6万円分）と蓄電池（12万円分）を同時に導入した場合、横浜市からの還元額は最大18万円分となります。
| 導入設備 | 横浜市の還元額 |
| 太陽光発電（4kW以上） | 最大6万円分 |
| 蓄電池（容量不問） | 12万円分 |
| 太陽光＋蓄電池の合計 | 最大18万円分 |
ただし、キャッシュレス決済で利用できるポイント等による還元であるため、工事費用に直接充てられない点には注意が必要です。
横浜市の太陽光・蓄電池補助金の申請期間と申請方法
横浜市の太陽光・蓄電池補助金を利用するには、申請期間や申請方法をあらかじめ確認しておくことが大切です。ここでは、2026年度の申請受付期間をはじめ、申請からポイント還元までの流れを解説します。
申請できなくなるケースについても解説しているため、初めて制度の利用を検討している方は参考にしてください。
参照元：
令和8年度横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業（YGrEP）
2026年度の申請受付期間はいつまで？
2026年度（令和8年度）の受付は6月15日に始まり、参加・導入支援の申込は12月25日まで行われる予定です。設置完了後の実績報告にあたる申請は、2027年1月22日が期限です。
ただし、予算の上限に達した時点で、申請期限を待たずに受付終了となる仕組みのため、導入を検討している場合は早めの申込が重要だといえるでしょう。
申請からポイント還元までの流れ
申請からポイント還元までの流れは以下のとおりです。
- マイページを登録する：まずYGrEPの申請用マイページを登録します。基本的にはWebから申請しますが、オンライン申請が難しい場合は郵送申請も可能です。
- 参加・導入支援申請を行う：設備を設置する前に、参加・導入支援申請を行います。なお、申請しただけで支援が確定するわけではなく、審査の結果、不採択となる場合があります。
- 対象設備を設置する：参加・導入支援申請後、対象期間内に太陽光発電や蓄電池などを設置します。設置完了申請には設置後の写真などが必要なため、必要書類を準備しておきましょう。
- 設置完了申請を行う：設備の設置が完了したら、設置完了申請を行います。2026年度の設置完了申請期限は2027年1月22日です。
- 審査後、ポイント等が還元される：設置完了申請の審査を経て受理されると、ポイント等の還元に関する案内が届きます。キャッシュレスポイントのほか、商品券（JCBギフトカード）を選択することも可能です。
書類に不備があると審査に時間がかかることもあるため、見積書や工事契約書などの必要書類は事前にそろえておくと、スムーズに手続きを進められます。
設置後の申請はできないため注意
もっとも注意したいのが、交付決定より前に工事契約や着工をしてしまうケースです。横浜市の制度では、先に工事を始めてしまうと、原則として支援の対象外となります。
「見積もりを取ってすぐ工事を始めたい」という場合でも、必ず交付決定の通知を受けてから、契約・着工の順に進めることが重要です。
横浜市と神奈川県・国の補助金は併用できる？
横浜市のYGrEPは、神奈川県や国の補助金と併用できる場合があります。ただし、すべての制度を自由に組み合わせられるわけではなく、対象設備や申請条件によって併用可否が異なる点には注意しなければなりません。
ここでは、横浜市と神奈川県の補助金を併用する際の注意点や、国の制度も含めて利用した場合の補助額の上限について解説します。
参照元：
令和8年度神奈川県住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金 – 神奈川県ホームページ
DR家庭用蓄電池事業について｜令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業【公式】
横浜市と神奈川県の補助金を併用する際の注意点
横浜市のYGrEPと神奈川県の補助金は、条件を満たせば併用が可能です。ただし、神奈川県の補助金は2026年度も申請が集中し、第1期・第2期ともに受付開始後、予算上限に達したため締め切られています。
2026年度分の神奈川県補助金はすでに受付を終了しており、2027年度（令和9年度）の実施有無や補助額は現時点で発表されていません。今後実施される場合に備え、過去の制度では太陽光発電が1kWあたり7万円、蓄電池が1台あたり15万円とされていたことを、導入時の参考として押さえておくとよいでしょう。
横浜市・神奈川県・国の補助金を組み合わせた場合の上限額
2026年度（令和8年度）分はすでに受付終了しているため、以下は募集が実施されていた時点の規定に基づく試算すると、太陽光発電4kW・蓄電池1台を導入した場合、横浜市分に神奈川県分を加えることで、合計61万円前後の支援を受けられる計算になります。
| 補助元 | 太陽光の目安 | 蓄電池の目安 |
| 横浜市（YGrEP） | 最大6万円分 | 12万円分 |
| 神奈川県（令和8年度神奈川県住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金） | 28万円前後（4kW） | 15万円 |
| 合計目安 | 34万円前後 | 27万円 |
国の補助金についても、年度ごとに家庭向けの制度が実施されることがあります。そのため、横浜市・神奈川県の申請時期に合わせて国の最新の実施状況も確認しておくと、利用できる支援制度を把握しやすくなります。
太陽光・蓄電池の補助金を利用した場合の実質コスト
太陽光発電や蓄電池は、補助金を利用することで導入時の自己負担額を抑えられる可能性があります。ただし、実質的な負担額を考える際は、補助金だけでなく設備費や工事費、電気代の削減効果なども含めて考えなければなりません。
ここでは、補助金適用後の導入費用を確認し、太陽光・蓄電池の投資回収期間をシミュレーションします。
補助金適用後の太陽光・蓄電池の導入費用
太陽光発電4kWと蓄電池1台をあわせて設置すると、本体・工事費の目安は200万円前後になることが多く見られます。ここに横浜市と神奈川県の補助金・支援金（合計61万円前後）を反映させると、実質的な負担額は140万円前後と試算できます。
横浜市分はポイント等による還元であり、工事代金から直接値引きされるわけではないため、実質負担額はあくまで概算として捉えておくのが妥当です。
太陽光・蓄電池の投資回収期間をシミュレーション
太陽光発電は、売電収入や電気代の削減効果により、一般的に10〜15年程度で初期費用を回収できるケースがあります。蓄電池は売電よりも自家消費率の向上や停電時の備えとしての価値が大きく、単体で導入した場合は費用の回収に時間がかかりやすい設備です。
そのため、補助金を活用して初期負担を抑えることで、実質的な費用回収期間の短縮につながる可能性があります。
横浜市の太陽光・蓄電池補助金に関するよくある質問
ここでは、横浜市の太陽光・蓄電池補助金に関するよくある質問をQ＆A方式で解説します。
横浜市の住宅用太陽光・蓄電池補助金は個人住宅も対象？
2026年度のYGrEPでは、対象製品を購入し、横浜市内の自宅に設置する横浜市民が対象となります。太陽光発電設備は新規導入に加えて、蓄電池などの対象設備を同時に設置することが条件です。
蓄電池についても、横浜市内の住宅への新規設置・増設が対象となります。なお、対象製品や設置条件、申請時期などの要件を満たす必要があります。
横浜市の太陽光・蓄電池補助金は一律いくら交付される？
2026年度のYGrEPでは、太陽光発電設備は1kWあたり15,000円分（上限4kW）、蓄電池は1件あたり120,000円分が還元されます。太陽光は設置容量に応じて金額が変わるため、必ずしも一律額ではありません。
補助金の交付は申請からいつ受けられる？
設置工事完了後に実績報告を提出し、審査を経てからポイントが付与される流れです。交付までには一定の審査期間が必要になるため、余裕を持ったスケジュールで進めるとよいでしょう。
横浜市の太陽光・蓄電池補助金を活用して導入コストを抑えよう
横浜市のYGrEPは、太陽光発電と蓄電池をあわせて導入することで最大18万円分の還元が受けられる制度です。神奈川県の補助金と組み合わせられる年度であれば、実質負担をさらに抑えることも可能になります。
いずれも交付決定前の工事着手はできないため、見積もり段階から申請スケジュールを意識して進めることが、補助金を無駄なく活用するポイントです。
他にも太陽光発電に関するお役立ち情報を知りたい方がいましたら、そらトクのコラム一覧をご確認ください。
参照元一覧：
令和8年度横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業（YGrEP）
令和8年度神奈川県住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金 – 神奈川県ホームページ
DR家庭用蓄電池事業について｜令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業【公式】
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